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第17期緑区民会議 代表委員・盛 平八 １． 公共団体の現状認識と区民会議への期待 国が唱える「小さな政府」・「地方分権化」に伴い、都市内においては「小さな市役所」へ移行のため都市内分権化で対応することになります。一方区においては行政事務が増えるからと言っても財政事情から人員増は見込めず、また市区民からの行政サービス需要は増えるばかりです。 この様な現状から中田市長は、区民会議並びに市民に向かって、逐次つぎのようなキーワードを発しました。 即ち「区民会議発」・「協働」・「新しい公共の創造」そして「共感と実践」を呼びかけ、区民会議から発した協働事例に賞賛の言葉を送り、その交流会では２年連続して協働事例の発表を演出しました。 このことは、財政事情逼迫の折から、区の職員増が見込めない現状を打開するため、区民会議に対し業務のサポートを暗示しているとも受け取れます。 第17期緑区民会議は、夫々の分野における経験と情熱を持って応じた約60人の集団（6割超は新人委員が参加）であり、増大する区のサービス行政をサポートするに足る力強い組織となり得ると信じます。 ２． 区民会議の将来像 横浜市では、区民会議は八つの広聴の一つとして位置づけられています。 この中には法定の公聴も含まれていますが、単にパフォーマンスに過ぎないと思われるものもあります。 われわれ区民会議は、思いつきの提案要望を行うのではなく、十分に検討を重ね合意形成を経た質の高い提案をする組織集団でありたいものです。 然しながら「ものだけを言う組織」は、それに徹するほど「ものしか言えない組織」と見なされる運命を持っています。これは区民会議３０余年の歴史が語っているところです。 横浜市の客観情勢は、「ものだけを言う集団」より「行動・実践する集団」が求められている状況であります。 即ち区民会議は区の良きパートナーとして、「市民のニーズを広聴により吸収し、行政の手が届き得ないところをサポートする有言実行の組織」として活動を展開するべきではないでしょうか。 ３．17期区民会議の行動目標 １）区民会議各分野における行政との協働の構築 「市民のニーズを汲み取り区民会議から仕掛ける協働事業」と「行政から提案され協力する協働事業」などが想定されます。 16期区民会議の事例である「電子会議室」は、相思相愛で双方の思いが一致し、区民会議と区などとの協定締結が実現した協働事業です（1日に1000人以上のアクセスを見ている）。 「防災防犯レポート」は既に出発進行し1年余を経過していますが、残念ながらいまだに片思いの状況にあります。 協働事業には、色々のケースが予想されますが、事実上の協働が成立すれば、区民会議との協定締結を強く望むものであります。 ２）自治会・諸団体との連携強化 「ものだけ言う集団」として存在した区民会議３０余年の歴史は、行政に疎んじられただけでなく、市民、自治会、諸団体にも存在感の薄い状況でした。 特に緑区民会議は、自治会並びに諸団体からの推薦参加が3割弱に止まっています。 16期において「区民のつどい2006」に緑区連合自治会長を来賓として迎えることが出来ましたが、各連合自治会からの推薦委員が増加しないことから、なお壁が高いことの証左でしょう。 区民会議全員が一丸となって、過去のイメージ払拭に努め、自治会・諸団体との連携強化を深めたいものです。 ４． 組織の安定化と地位保全 行政から見て、区民会議は「ものだけ言う団体」ではなく、「価値ある有効な団体」とのイメージ変換が出来れば、その組織を尊重し、継続性を確保することになると信じます。 一方、区民会議の実態を振り返りますと、任意団体のためか出入り自由と言った状態を繰り返し、任期半ばにしてかなりの離脱される方が生まれます。 その結果、特定の義務感旺盛な人だけに業務が偏り、区民会議活動の発展性の面で課題を呈しています。 このことから、行政も「価値ある有効な団体」と評価できるのであれば、区民会議委員の地位保全を図り、自信と誇りを持って任期を全うできる環境条件の整備を希って止まない次第です。 以上 |
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代表委員連絡会 日時：平成19年3月8日 参加者で引継ぎ事項についての議論をすすめ、下記の通りまとめこれを市へ提出することとした。 引継ぎ事項 ４．その他 |
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・泉区＝15事業について事業評価。5専門部会。5段階評価（区は4段階） |
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